選挙出馬について

最近売名行為ととれるような出馬がきになっているひとも少なくないのではないでしょうか？売名行為に関しての対策は昔のままではいけない気がしていますが、現状どのような条件をクリアすれば選挙に出馬することができるのでしょうか？

選挙出馬条件
資格年齢について
供託金について
まとめ

選挙出馬条件

被選挙権があること

被選挙権とは、国会議員や都道府県知事・都道府県議会議員、市区町村長・市区町村議会議員に就くことのできる権利です。被選挙権には資格年齢があり、立候補する選挙によって異なります。

法務局に供託金を預けること

供託金とは、立候補者に法律で決められた金額のお金を法務局に預けさせ、当選を争う意志のない人、売名などを目的とした無責任な立候補を防ごうという制度です。

立候補の届出を行うこと

選挙の期日の約1～2ヶ月前に「立候補予定者説明会」が各選挙管理委員会により開催され、そこで当該選挙の説明と主要日程や立候補届出に関する書類等が配布されます。

必要な届出書類を提出すること

選挙管理委員会から立候補に必要な書類をもらって、提出する。

資格年齢について

満25歳以上	満30歳以上
衆議院選挙	参議院議員
地方議会の議員選挙	知事
市町村長選挙	–

供託金について

供託金は、公職選挙において、売名や泡沫候補の乱立を阻止するための制度です。金額は出馬する選挙によって異なります。例えば、衆議院議員選挙（小選挙区）の場合、供託金は300万円です。法定得票数に達しない得票率の場合は全額没収され、逆に落選しても一定の得票を得ると全額返還されます。

供託金の金額は選挙によって異なります。2021年の供託金の金額は以下の通りです。

衆議院議員選挙（小選挙区）: 300万円
参議院議員選挙（選挙区）: 300万円
都道府県知事選挙: 300万円
市長選挙（政令指定都市）: 240万円
市区長選挙: 100万円
町村長選挙: 50万円
都道府県議会議員選挙: 60万円
市議会議員選挙（政令指定都市）: 50万円
市区議会議員選挙: 30万円
町村議会議員選挙: 15万円

ただし、衆院選・参院選の比例区に名簿を提出する政党・政治団体および比例区選挙を除く公職選挙の立候補者は、供託所に所定の金額を現金または国債証書により供託した上で、立候補の届出に際し供託を証明する書面を提出しなければならないことが定められています。

まとめ

被選挙権を持っているひつようがあり、資格年齢は選挙の種類により変わるので確認が必要。
供託金については、出馬選挙により細かく金額が変わるので準備する際には確認をする必要がある。
さて問題の売名行為にとれる出馬についてはこの程度の条件では簡単にクリアされてしまいますよね。
誰にでも権利があることはいいけど、もう少し売名行為対策を行ったほうがいいかもしれません。