飛行カテゴリーについて│無人航空機(ドローン)

ドローンを屋外で飛ばすには申請や登録など手続きが必要になったことは知られてきましたが、なにが必要かとても分かりにくくなっています。カテゴリーでわけられていますのでその説明をしていこうと思います。そこで国土交通省のＨＰを参考にして解説していこうと思います。

毎回言っていますが、ドローンを取り巻く環境はまだまだ整備途中ということをご理解ください。現状のルールがいつまでつかえるのかできるだけ記事の更新はしていきますが、そのことをご理解いただけますようよろしくお願いいたします。国土交通省のリンクここから情報が正しいものか確認をお願いします。

カテゴリーとは
カテゴリーフローチャート
カテゴリー詳細
特定飛行とは
「カテゴリーII」について
1. カテゴリーⅡ　A
2. カテゴリーⅡ　B

カテゴリーとは

特定飛行の中で飛行携帯をカテゴリーをおおきく３つへ分けています。
さらに、カテゴリー２に関してはAとBに分かれます。

※立入管理措置とは、無人航空機の飛行経路下において、第三者（無人航空機を飛行させる者及びこれを補助する者以外の者）の立入りを制限することを指します。
※機体認証及び操縦者技能証明の取得により、カテゴリーⅡ飛行のうち一部の飛行許可・承認手続が不要になる場合があります。

カテゴリーフローチャート

カテゴリー詳細

詳細で詳しく話していますがわかりにくいと思うのでフローチャートを使って自分の撮影がどこのカテゴリーに当てはまるのかを確認してください。

カテゴリーⅠ飛行
特定飛行に該当しないため、飛行許可・承認申請は不要です。
カテゴリーⅡ飛行
特定飛行のうち空港等周辺、150m以上の上空、催し場所上空、危険物輸送及び物件投下に係る飛行並びに最大離陸重量25kg以上の無人航空機の飛行（カテゴリーⅡA飛行）については、立入管理措置を講じた上で、無人航空機操縦士の技能証明や機体認証の有無を問わず、個別に許可・承認を受ける必要があります。
また、特定飛行のうち上記の場合以外（DID上空、夜間、目視外、人又は物件から30mの距離を取らない飛行であって、飛行させる無人航空機の最大離陸重量が25kg未満の場合）については、立入管理措置を講じた上で、無人航空機操縦士の技能証明を受けた者が機体認証を受けた無人航空機を飛行させる場合、飛行マニュアルの作成等無人航空機の飛行の安全を確保するために必要な措置を講じることにより、許可・承認を不要とすることができます（カテゴリーⅡB飛行）。
この飛行マニュアルは、無人航空機を飛行させる者が安全の確保に必要な事項を盛り込み、その内容や形式は、飛行の実態に即して作成し、これを遵守する必要があります。
これら以外の場合の飛行は、個別に許可・承認を受ける必要があります（カテゴリーⅡA飛行）。
カテゴリーⅢ飛行
レベル４飛行（有人地帯における補助者なし目視外飛行）を含むカテゴリーⅢ飛行は、一等無人航空機操縦士の技能証明を受けた者が第一種機体認証を受けた無人航空機を飛行させる場合であって、飛行の形態に応じたリスク評価結果に基づく飛行マニュアルの作成を含め、運航の管理が適切に行われていることを確認して許可・承認を受けた場合に限ります。

特定飛行とは

特定飛行ってなんですか？ってなるひともいるとおもいますが該当するかどうかは簡単です。
それには、2種類の確認が必要になってきます。
　　・飛行する空域（どこで飛ばすのか）
　　・飛行の方法（どうやって飛ばすのか）
下記のひとつでも当てはまる場合特定飛行となります。

「カテゴリーII」について

カテゴリー２についてはAとBにわかれていて免許もっているひとは知っておく必要がありますが、免許を持っていない人は使わない区分です。
簡単にいうと
免許あっても個別の許可承認が必要な特定飛行のAと
免許もってると個別の許可承認が必要ない特定飛行のBです。

カテゴリーⅡ　A

特定飛行のうち
　　・空港等周辺
　　・150m以上の上空
　　・催し場所上空
　　・危険物輸送
　　・物件投下
　　・最大離陸重量25kg以上
立入管理措置を講じた上で、無人航空機操縦士の技能証明や機体認証の有無を問わず、個別に許可・承認を受ける必要があります。

カテゴリーⅡ　B

特定飛行のうちカテゴリーIIA以外で
　　・DID上空
　　・夜間
　　・目視外
　　・人又は物件から30mの距離を取らない飛行
　　・最大離陸重量が25kg未満
については、立入管理措置を講じた上で、無人航空機操縦士の技能証明を受けた者が機体認証を受けた無人航空機を飛行させる場合、飛行マニュアルの作成等無人航空機の飛行の安全を確保するために必要な措置を講じることにより、許可・承認を不要とすることができます。
※この飛行マニュアルは、無人航空機を飛行させる者が安全の確保に必要な事項を盛り込み、その内容や形式は、飛行の実態に即して作成し、これを遵守する必要があります。